下記は会社設立のご料金の一例です。設立形態により下記ご料金にならない場合もございますのでご注意ください。
現在、こちらのサービスは停止中となっております。
設立登記書類作成費用 | 紙定款 | 電子定款 | ご自身で作成 |
---|---|---|---|
申請書類作成料 | 86,400円 | 86,400円 | 0円 |
定款印紙代 | 40,000円 | 0円 | 40,000円 |
公証人認証料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
登記所印紙代(資本金2,000万円以下) | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
印鑑証明、登記事項証明 | 1,500円 | 1,500円 | 1,500円 |
会社設立値引 | △43,200円 | △43,200円 | 0円 |
設立登記費用 | 286,700円 | 246,700円 | 243,500円 |
税務届出関係書類作成費用 | 通常料金 | 当事務所と顧問契約 | ご自身で作成 |
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届出書類作成料 | 21,600円 | 0円 | 0円 |
会社設立は専門家の司法書士の先生・税理士が安心サポート。

司法書士 山崎 学
山崎司法書士事務所
千葉県市川市南八幡3-7-16-101号
電話 047-379-7430
山ア司法書士事務所のご料金は株式会社で資本金2,000万円以下の取締役会非設置会社の場合は84,000より
司法書士 西田 治
西田法務事務所
東京都台東区浅草橋1-23-10-202号
電話 03-6423-7322
西田法務事務所のご料金は上記西田法務事務所にてご確認できます。)
助成金申請は専門家の社会保険労務士の先生が安心サポート。



社会保険労務士 小島信一
小島経営労務事務所
東京都台東区東上野1-27-11 IKDタワー7F
電話 03-6240-1657 (小島経営労務事務所のご料金は上記小島経営労務事務所にてご確認できます。)
事前助成金簡易診断シート
御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。受給できる可能性のある助成金を診断します。
助成金は必ず受けられるものではないことをご留意ください。
1.御社の業種は何ですか。 | ( ) |
2.社会保険の加入状況はいかがですか。 | ( ) |
3-1従業員(雇用保険被保険者)は何人ですか。 | ( ) |
3-2うち、パート・アルバイトは何人ですか。 | ( ) |
3-3うち、55歳以上60歳未満の従業員(勤続1年以上)は何人ですか。 | ( ) |
3-4うち、60歳以上70歳未満の従業員は何人ですか。 | ( ) |
4.就業規則を労働基準監督署に届け出ていますか。 | ( ) |
5.定年年齢は60歳以上ですか。 | ( ) |
6.定年の引き上げもしくは定年制の廃止を予定していますか。 | ( ) |
7.中高年齢者を従業員として雇い入れる予定がありますか。 | ( ) |
8.新たな従業員の雇い入れ、または出向者の受け入れの予定がありますか。 | ( ) |
9.身体障害者を雇い入れている、または予定がありますか。 | ( ) |
10.新事業展開や異業種進出、創業の予定がありますか。 | ( ) |
11.従業員の能力開発のために、教育訓練の実施あるいは支援をしておりますか。(予定含む) | ( ) |
12.従業員の育児・介護のための支援をしている、または予定がありますか。 | ( ) |
13.介護関連事業に携わっている、または予定がありますか。 | ( ) |
14.従業員のために福利厚生・雇用管理の充実の予定がありますか。 | ( ) |
15.中高年齢者、もしくは身体障害者のために職場環境を充実する予定がありますか。 | ( ) |
16.事業の縮小または従業員のリストラ、休業、出向、配置転換の予定がありますか。 | ( ) |
17.再就職のための支援の予定がありますか。 | ( ) |
許認可申請は専門家の行政書士の先生が安心サポート。
行政書士 鈴木操
鈴木行政書士事務所
東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原904
電話 03-5577-5915
鈴木行政書士事務所のご料金は84,000円より

行政書士 丸山 直樹(行政書士事務所ダイモン)
行政書士事務所ダイモン
東京都台東区上野2-8-7-601号電話 03-3831-8765(行政書士事務所ダイモンの許認可申請のご料金は上記行政書士事務所ダイモンでご確認できます。)
主に許認可が必要な事業
種類 | 許可・免許 | 受付窓口 |
登録・届出 | ||
第1種旅行業 | 登録 | 国土交通省 |
第2種旅行業 | 登録 | 都道府県知事 |
第3種旅行業 | 登録 | 都道府県知事 |
旅行業者代理業 | 登録 | 都道府県知事 |
宅地建物取引業(大臣、知事) | 免許 | 地方整備局・都道府県知事 |
建設業(大臣、知事) | 許可 | 地方整備局・都道府県知事 |
産業廃棄物処理業 | 許可 | 都道府県知事 |
特定労働者派遣事業 | 届出 | 都道府県労働局 |
一般労働者派遣事業 | 許可 | 都道府県労働局 |
職業紹介事業 | 許可 | 都道府県労働局 |
一般貨物自動車運送事業 | 許可 | 運輸支局 |
貨物軽自動車運送事業 | 届出 | 運輸支局 |
飲食店営業 | 許可 | 保健センター |
風俗営業許可申請 | 許可 | 警察署 |
深夜酒類提供飲食店営業 | 届出 | 警察署 |
性風俗特殊営業 | 届出 | 警察署 |
古物営業 | 許可 | 警察署 |
質屋営業 | 許可 | 警察署 |
警備業 | 認定 | 警察署 |
会社法務は専門家の弁護士の先生が安心サポート。
弁護士 堤 健太郎
堤法律事務所
東京都千代田区神田和泉町1番地6-7 水野ビル3階
電話 03-5833-7430
(堤法律事務所のご料金は上記堤法律事務所にてご確認できます。)
業務内容 | |
☆会社法務 | ○経営上の法律問題への対処 取引先との契約トラブル、債権回収、従業員問題等 |
○契約書、議事録等会社関係文書のチェック、作成 | |
○ビジネス推進の法的支援 | |
☆知的財産権の活用についての契約 | ○ライセンス契約、商品化契約、技術開発契約、秘密保持契約等 ビジネスの内容や背景に配慮した契約書のチェック・作成 |
☆その他 | ○不動産(土地、建物、マンション)、相続・事業承継 |